外国人会員会費減額申請について

日本社会学会には、外国人会員の方に会費の減額を認める制度があります。会費の減額は、別表「国・地域カテゴリー表」でカテゴリーB またはC に該当する方のみが対象になります。カテゴリーA の方は減額されませんのでご了承ください（カテゴリー表に該当する国がない場合は、日本社会学会学会業務取扱センターまでお問い合わせください）。減額の割合については、「会費算定表」をご覧ください。

申請の際は、申請書を下記の要領に従ってもれなくご記入の上、学会業務取扱センター宛に郵送、もしくはスキャンしたPDFデータをメールにて送信してください。

減額の申請から会費納入までの流れ

(1)申請書の入手（ダウンロード･郵送） → (2)記入要領にしたがって申請書に記入 → (3)申請書を学会業務取扱センターへ送付、もしくはスキャンしたPDFデータを学会業務取扱センターにメール送信 → (4)審査 → (5)学会業務取扱センターから可否を通知 → (6)会費の納入（オンラインクレジット決済もしくは用紙による振込）

※会費の減額を申請する場合、減額の可否が通知されるまで、会費の納入をしないようにしてください。

1. 減額を希望する年度：下線の空欄に、減額を希望する年度を、必ず記入してください。
2. 新規・継続：前年度に減額を受けていた方は「継続」を、受けていなかった方は「新規」を○で囲んでください。
3. 在籍する国または地域名：在籍する国または地域名を記入してください。 ※中華人民共和国籍であっても香港の方は「香港」または「Hong Kong」と記入してください。
4. 国・地域カテゴリー：「国・地域カテゴリー表」を参照して、３で記入した国または地域に該当するカテゴリーを○で囲んでください。
5. 申請年度4 月現在の所属機関・部局および職・地位：減額を希望する年度の4 月時点で所属する機関と部局、職・地位を記入し、該当するものを○で囲んでください。 ※任期制の職員（例：助手や研究員）の場合も、非常勤でなく常勤になりますのでご注意ください。 ※日本国内で常勤職についている場合、減額措置が適用されないのでご注意ください。
6. 所属機関所在地：５で記入した所属機関の所在地を記入してください。
7. 住所（連絡先）：現住所または承認可否の通知先として希望する連絡先を記入してください。

日本社会学会　学会業務取扱センター
〒170-0013　東京都豊島区東池袋2丁目39-2 大住ビル401号室
（株）ガリレオ内
TEL：03-5981-9824 ／ FAX：03-5981-9852
Mail：g009jss-mng@ml.gakkai.ne.jp

外国人会員会費減額規則

1. 日本社会学会会則第17条にもとづき、外国籍の会員は、会計年度ごとに当該年度分の会費の減額を申請することができる。ただし、日本国内において常勤職にある者に対しては、減額措置は適用されない。
2. 会費算定の基準となる国または地域は、The World Bankの「経済カテゴリー表」にしたがって分類し、減額措置の適用はカテゴリーBおよびCに限るものとする。なお、カテゴリー表はThe World Bankの更新に合わせ、毎年更新するものとする。
3. 会費の減額を承認された会員については、「会費算定表」にしたがって会費を減額する。
4. 承認の可否については、日本社会学会事務局から会員本人に通知する。
5. 申請から承認の可否が通知されるまでの期間は、当該年度の会費の納入が猶予される。

国・地域カテゴリー	減額の割合	納入会費（減額後）の会費
A	適用せず	正会員（一般）	14,500円
		正会員（大学院生）	8,000円
		準会員	8,000円
B	0.6	正会員（一般）	5,800円
	0.8	正会員（大学院生）	1,600円
	0.8	準会員	1,600円
C	0.9	正会員（一般）	1,450円
	0.95	正会員（大学院生)	400円
	0.95	準会員	400円

※納入会費は次の式によって算定する。納入会費 ＝ 通常会費 － (通常会費 × 減額の割合）

カテゴリーA　（減額措置を適用しない国・地域）

Andorra	Curaçao	Iceland	New Zealand	St. Kitts-Nevis
Antigua & Barbuda	Cyprus	Ireland	Mariana Is.	St. Martin (French part)
Aruba	Czech Rep.	Isle of Man	Norway	Sweden
Australia	Curaçao	Israel	Oman	Switzerland
Austria	Denmark	Italy	Poland	Taiwan
Bahamas	Estonia	Japan	Portugal	Trinidad & Tobago
Bahrain	Equatorial Guinea	Korea, Rep	Puerto Rico	Turks and Caicos Islands
Barbados	Faeroe Is.	Kuwait	Qatar	United Arab Emirates
Belgium	Finland	Latvia	San Marino	United Kingdom
Bermuda	France	Liechtenstein	Saudi Arabia	United States
Brunei	French Polynesia	Lithuania	Seychelles	Uruguay
Canada	Germany	Luxembourg	Singapore	Virgin Islands (US)
Cayman Is.	Greece	Macao	Sint Maarten (Dutch part)
Channel Is.	Greenland	Malta	Slovak Rep.
Chile	Guam	Monaco	Slovenia
Croatia	Hong Kong	Netherlands	Spain
	Hungary	New Caledonia

カテゴリーB

Albania	China	Guyana	Marshall Is.	Russian Fed.
Algeria	Colombia	Iran	Mauritius	Serbia
American Samoa	Costa Rica	Iraq	Mayotte	South Africa
Angola	Cuba	Jamaica	Mexico	St. Lucia
Argentina	Dominica	Jordan	Montenegro	St. Vincent
Azerbaijan	Dominican Rep.	Kazakhstan	Namibia	Suriname
Belarus	Ecuador	Lebanon	Palau	Thailand
Belize	Fiji	Libya	Panama	Turkmenistan
Bosnia-Herzegovina	Gabon	Macedonia	Paraguay	Turkey
Botswana	Georgia	Malaysia	Peru	Tuvalu
Brazil	Grenada	Maldives	Romania	Venezuela, RB
Bulgaria

カテゴリーC

Afghanistan	Djibouti	Korea, Dem. Rep.	Nicaragua	Swaziland
Armenia	Egypt	Kosovo	Niger	Syria
Bangladesh	El Salvador	Kyrgyzstan	Nigeria	Tajikistan
Benin	Eritrea	Lao PDR	Pakistan	Tanzania
Bhutan	Ethiopia	Lesotho	Palestine	Timor-Leste
Bolivia	Gambia	Liberia	Papua New	Togo
Burkina Faso	Ghana	Madagascar	Philippines	Tonga
Burundi	Guatemala	Malawi	Rwanda	Tunisia
Cambodia	Guinea	Mali	S.Tomé-Principe	Uganda
Cameroon	Guinea-Bissau	Mauritania	Samoa	Ukraine
Cape Verde	Guyana	Micronesia	Senegal	Uzbekistan
Central African R.	Haiti	Moldova	Sierra Leone	Vanuatu
Chad	Honduras	Mongolia	Solomon Is.	Vietnam
Comoros	India	Morocco	Somalia	Yemen, Rep.
Congo, Dem. Rep.	Indonesia	Mozambique	South Sudan	Zambia
Congo, Rep.	Kenya	Myanmar	Sri Lanka	Zimbabwe
Côte d’Ivoire	Kiribati	Nepal	Sudan