令和6年能登半島地震の現地研究調査においての留意点について

日本社会学会　会員各位

研究者の皆様の中には、今後、能登半島の現地に赴いて研究・調査等を行う方もいらっしゃるかと思います。
こうした取組は積極的に進めていただきたいと思いますが、一方で、現時点では被災された方の救援やインフラ等の復旧を優先すべき段階にあります。
研究・調査は、その現状を踏まえ、被災された方の不安や安全に十分に配慮し、現地の自治体や各種機関と連携した上で、慎重な実施をお願いしたいと思います。

日本社会学会も加盟している「防災学術連携体」の発信する情報についても、合わせてご参照ください。
https://janet-dr.com/050_saigaiji/2024/050_240101_notohantou.html

日本社会学会が実施している、令和6年能登半島地震の被災会員に対する会費免除措置については、下記ホームページをご覧ください。
https://jss-sociology.org/r6_noto/