この助成金は、学術の研究に従事している者に対し、その研究調査を奨励し、学術の振興を図り、もって社会の発展と福祉に寄与することを目的として給付する。
助成の対象となる者は、以下のとおりとする。
① 大学において学術の研究調査に従事している55歳以下の個人又はこれらの方々を代表者とするグループを対象とする。
なお、グループは複数の研究機関にまたがってもよい。大学院学生は、博士課程又は博士後期課程に限り共同研究者になることができる。
② 証券会社及び金融機関等のグループ並びに民間研究機関の研究者を対象とする。
助成の対象となる分野は、証券金融経済分野を対象とする。
(注)証券金融経済分野とは、証券、金融、財務・会計、企業・経営、法律、経済、社会の各分野とする。
当年度(10月~翌年9月)の研究調査に係る事案とする。
ただし、多年度に及ぶものも対象とする。(この場合には、1年経過毎に中間報告書の提出を条件とする。)
① 申請者の所属機関によるオーバーヘッドコスト(管理経費等)は、助成の対象外とする。
② この助成金は、研究調査に関わる旅費交通費の金額が書籍、情報データ購入あるいは備品の購入等の総金額を超えてはならない。
助成金の総額は、1,000万円とし、研究調査1件当たり100万円程度とする。
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