［消費者庁：公募情報］任期付職員(消費者庁参事官(調査研究・国際担当)付 政策企画専門官)の募集について

詳細は、消費者庁ウェブサイトのURLをご覧ください。

採用予定官職
内閣府事務官(消費者庁参事官(調査研究・国際担当)付 政策企画専門官)

職務内容
消費者庁では、2020年7月に「消費者庁新未来創造戦略本部」を徳島県に設置し、モデルプロジェクトの実施、消費者政策研究、国際業務等を行う拠点として、国の機関、地方自治体、民間企業、学術機関等など多様な方々と連携しながら未来を見据えた取組を進めています。

同本部において消費者政策研究を担う、国際消費者政策研究センター(研究センター)では、デジタル化等の消費者を取り巻く環境の変化や高齢化の進展等による脆弱な消費者の増加といった新たな政策課題へ対応するため、大学教授等の専門家と共に、理論的・実証的な消費者政策研究プロジェクトを推進しています。

今回募集する官職は、同本部の一員として、主に研究センターにおける研究業務の運営、サポートを行います。具体的な業務としては、研究の企画立案、研究チームの中核として専門家(客員研究官等)と研究内容や方針についての協議、データの精査等を行います。また、研究センターの運営方法や規程についての論点整理、 研究者・学会との連携等の業務も行います。

募集人員
1名

募集対象
(1)以下の条件に該当すること。
・大学の教員又は研究所の研究員として、消費者問題に関する法制度、行動経済学、統計分析、社会学、社会心理学、データサイエンス等に関連する特定分野において高く評価された実績を有すること。
(2)以下のうち、1つ以上に該当することが望ましい。
・消費者問題に関する法制度、行動経済学、統計分析、社会学、社会心理学、データサイエンス等の分野における修士号以上の取得(博士号取得者は尚可)
・上記分野等における査読付き論文の執筆経験(第一著者である場合は尚可)
・専門社会調査士の有資格者
(3)なお、以下に該当する方は応募できません。
1 日本国籍を有しない者
2 国家公務員法(昭和22年法律第120号)第38条の規定により国家公務員となることができない者
・禁錮刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
3 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

採用形態
任期付職員法に基づき常勤の国家公務員として採用します。

給与
任期付職員法又は一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき支給します。

身分
国家公務員

雇用期間
採用日から1年間(勤務開始時期については応相談)。
※職務等の状況により任期の更新がありえます。
但し、当初採用の日から5年間を超えることはできません。

勤務時間
原則として午前9時30分から午後6時15分まで(昼休み1時間を含みます。土、日及び祝日は除きます。必要に応じて超過勤務があります。)
年次休暇20日(年の途中で新たに職員となった場合には、予定在職期間に応じて決定。20日を限度に翌年に繰越可)、そのほかに特別暇、病気休暇及び介護休暇があります。

勤務地
〒770-8570
徳島県徳島市万代町1-1 10階
消費者庁 新未来創造戦略本部 ※業務状況等により一部テレワークの併用も可。
地図はこちら

応募書類
(1)提出書類
1 履歴書(市販の用紙で可、写真添付) (高校卒業以降現在までの学歴、職歴を月単位で全て記入してください。また、取得している資格や応募条件に合致する実績等があれば記入してください。)
2 志望理由(A4横書き 2,000字以内)
3 職務経歴書(これまでに従事したことのある職務の内容を具体的に記述したもの、A4横書き)
※研究経験がある方は、上記に加え研究業績(著書・論文等、A4横書き)を添付することが望ましいです。
※なお、応募書類は返却いたしません。(責任廃棄)
(2)提出方法
郵送
※封筒に「内閣府事務官(参事官(調査研究・国際担当)付政策企画専門官)志望」と明記すること。
(3)提出先
〒770-8570徳島県徳島市万代町1-1 10階
消費者庁 新未来創造戦略本部
(4)提出締切 令和5年9月29日(金)(必着)
※応募書類の提出状況に応じ、締切前であっても、随時、書類審査・面接を行います。

選考方法
1次選考 書類審査
2次選考 面接
※書類審査(1次選考)の後、面接(2次選考)を行なうこととなった方のみ、2次選考の日時・場所等をご連絡します。
なお、令和5年10月6日(金)までに連絡がない場合は、書類選考不合格となります。

マイナンバーカードの取得
採用後は、マイナンバーカードを身分証として使用することになりますので、採用予定日までに取得していた だく必要があります。
マイナンバーカード総合サイト

問合せ先
(業務内容)消費者庁 新未来創造戦略本部
電話番号 088-600-0000

問合せ先
(勤務条件)消費者庁 総務課人事企画室
電話番号 03-3507-9152