日本学術会議ニュース・メール No.790
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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.790** 2022/3/11
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１．【開催案内】 日本学術会議主催学術フォーラム
「COVID-19時代のデータ社会とオープンサイエンス」
２．【開催案内】公開シンポジウム
「グリーン・デジタルによる持続的食料生産：環境保全型ＤＸ支援
ポテンシャル」
３．【開催案内】公開シンポジウム
「新型コロナウイルス感染拡大がもたらした日本の食と農をめぐる
社会問題」
４．【開催案内】公開シンポジウム
「中等教育からはじめよう！ジェンダー平等 ―誰一人取り残さない、誰
もが暮らしやすい社会の実現をめざして―」
５．【研究協力への参加募集】
駐日欧州連合代表部 Horizon Europeプログラム
６．【独立行政法人日本学術振興会】
令和４年度国際共同研究事業 ドイツとの国際共同研究プログラム
（JRP-LEAD with DFG)の公募について
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【開催案内】 日本学術会議主催学術フォーラム
「COVID-19時代のデータ社会とオープンサイエンス」
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【日時】2022年3月25日（金）10:15～17:10
【場所】オンライン開催
【主催】日本学術会議
【企画】オープンサイエンスを推進するデータ基盤とその利活用に
委員会
【開催趣旨】
日本学術会議課題別委員会オープンサイエンスを推進するデータ基
利活用に関する検討委員会では、オープンサイエンスの潮流を踏ま
ォーラム「COVID-19時代のデータ社会とオープンサイエン
３月２５日（金）１０時１５分ー１７時１０分にオンライン開催を
ります。忽那賢志先生（阪大）、藤原康弘先生（PMDA）、永井
科大）から、COVID-19に関するデータや創薬に関し現況を
加えて、午後には、欧州におけるデータ戦略（生貝直人先生（一橋
データ基盤（林（NISTEP))、データ基盤に於けるガバナン
)、更にはEUよりEｄCurry氏(Insight SFI Research Centre for Data
Analytics)よりEuropean Data Spaceについて、それぞれ最新の情報をご紹介
頂きます。日本と世界の潮流とCOVID-19後の社会と科学の
ンサイエンス時代の科学と社会の在り方を議論致したく存じます。
是非ご参加いただければ幸いです。
【次第】
https://www.scj.go.jp/ja/event
【参加費】無料
【申込み】要・事前申し込み
以下のURLからお申し込みください。
https://form.cao.go.jp/scj/op
【問合せ先】
日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当
電話：03-3403-6295
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【開催案内】公開シンポジウム
「グリーン・デジタルによる持続的食料生産：環境保全型ＤＸ支援
ポテンシャル」
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【日時】2022年3月20日（日）13:00～17:30
【場所】ＴＫＰガーデンシティ鹿児島中央 Room：屋久島
（鹿児島県鹿児島市中央町26-1）（ハイブリッド開催）
【主催】日本学術会議食料科学委員会畜産学分科会
【共催】公益社団法人日本畜産学会、日本産肉研究会、家畜感染症
【後援】一般社団法人日本草地畜産種子協会、鹿児島大学、大阪国
【開催趣旨】
2020年度の我が国の食料自給率は、前年度より１ポイント低い
飼料自給率（約25％）を反映しない牛肉の自給率は36％、飼料
ると10％以下にすぎない惨状であります。本来反芻動物の牛は穀
さない過酷な環境でも栽培可能な牧草、稲藁や麦藁などの農場廃棄
飼料だけで生育できる家畜です。しかし我が国では商品価値を高め
量の穀物を給与して飼養しています。地球規模で進行している食料
策として、原点にもどって人類が直接利用できない植物資源である
用によって高品質な食料の増産を継続性のある産業として具現化す
ンポジウムを企画しました。
地球温暖化対策も人類が克服しなくてはならない大きな課題となっ
我が国では2021年６月「2050年カーボン・ニュートラル」
経済社会の変革を大きな成長につなげるための「グリーン成長戦略
れました。これに先んじて同年５月に農林水産省が「みどりの食料
略：2050年のカーボン・ニュートラルの実現」を策定し、先端
を駆使した（デジタルトランスフォーメーション：ＤＸ）スマート
によるゼロエミッション化、食料の輸入依存を脱却するための地域
用を介して持続的農林水産業の構築などを推進することとなりまし
本シンポジウムでは、中山間地の未利用林野や耕地、耕地面積の８
湖の面積の６倍弱）に達している耕作放棄地などを放牧地として有
ために、ＤＸ支援放牧のポテンシャルを持続可能な飼養衛生管理と
視点だけでなく、農業ビジネスの視点、アニマルウェルフェアの視
カーボン循環の視点、先進地オーストラリアの視点から議論し、我
化された方策を考える機会としたいと思います。
【プログラム】
https://www.scj.go.jp/ja/event
【参加費】無料
【定員】なし（対面も可能ですが、準備した部屋の感染症予防の観
20名程度の限定とさせていただきます。）
【事前申し込み】要
参加をご希望の方は、以下より事前参加申込みをお願いします。
（3月15日（火）〆切）
シンポジウム事務局 （鹿児島大学農学部 食肉科学研究室内）
E-mail: k2816597@agri.kagoshima-u.ac.j
申し込みいただいた方には、開催日までに視聴用URLをメールで
す。
【問い合わせ先】
シンポジウム事務局 （鹿児島大学農学部 食肉科学研究室内）
E-mail: k2816597@agri.kagoshima-u.ac.j
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【開催案内】公開シンポジウム
「新型コロナウイルス感染拡大がもたらした日本の食と農をめぐる
社会問題」
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【日時】2022年3月21日（月）13:00～17:00
【場所】オンライン開催
【主催】日本学術会議農学委員会農業経済学分科会
【共催】日本農業経済学会、農業問題研究学会、日本フードシステ
日本農業市場学会、地域農林経済学会
【後援】農業経済学関連学会協議会、日本農学アカデミー、
東京大学大学院農学生命科学研究科アグリコクーン
【開催趣旨】
新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大してから2年が過ぎた。
で多くの人々の健康が損なわれ、尊い命が失われ、生活は大混乱に
なった。感染者の発生によって様々な業種で工場が操業できなくな
界規模で経済は変調をきたした。感染制圧のために行われた活動制
食産業や観光業に大きな打撃を与え、そのことは農業や関連する食
して地域を巻き込むこととなった。ただし幸いにしてわが国の食料
村は、想像以上の頑強性を有していて、私たちの食生活は揺らぐこ
た。このような事態を踏まえつつ、国内の農業経済学関連諸学会は
月から10月にかけて開催された年次大会でのシンポジウムにおい
専門性に依拠した視角からウィズコロナ期の食料消費、農業、食品
地域の実態を総括するとともに、中長期的な影響の検討を行った。
本シンポジウムでは、それぞれの学会の座長に一堂に会して報告し
互いの成果を共有することとする。その上で、それぞれの学会シン
時点では議論し尽せなかった事項を確認し、そのことを手掛かりに
フターコロナ期の食料、農業、農村をめぐる課題を展望する。
【プログラム】
https://www.scj.go.jp/ja/event
【参加費】無料
【定員】500名
【事前申し込み】要
参加をご希望の方は、以下より事前参加申込みをお願いします。
（3月18日（金）〆切）
https://www.agc.a.u-tokyo.ac.j
申し込みいただいた方には、開催日までに視聴用URLをメールで
す。
【問い合わせ先】
E-mail: office@agc.a.u-tokyo.ac.jp
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【開催案内】公開シンポジウム
「中等教育からはじめよう！ジェンダー平等 ―誰一人取り残さない、誰
もが暮らしやすい社会の実現をめざして―」
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【日時】 2022年5月5日（木・祝）13：30～17：00
【場所】オンライン
【主催】日本学術会議第一部総合ジェンダー分科会
日本学術会議第二部生命科学ジェンダー・ダイバーシティ分科会
日本学術会議第三部理工学ジェンダー・ダイバーシティ分科会
日本学術会議科学者委員会男女共同参画分科会
【共催】日本教育学会、教育関連学会連絡協議会、
人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会（GEAHSS）
【開催趣旨】
中等教育に進学する時期の子どもたちは、発達段階という観点から
ちょうど第二次性徴期を迎え、性や他者との深いかかわりを意識す
り始めます。また、学校教育のカリキュラムという観点から見れば
かわって理系か文系かの選択を迫られるようにもなります。性犯罪
防止や女子生徒の理系進学の支援といった、日本で見られるジェン
の改善策を推進するためには、中等教育におけるジェンダー平等教
鍵を握っていると考えられます。
そこで、本シンポジウムでは、日本の中等教育におけるジェンダー
の現状と課題について、国際比較を通して、また歴史的考察を通し
します。シンポジウムの後半では、中等教育のジェンダー平等教育
事例を、実際に実践している方々から具体的に紹介していただきま
【プログラム】
https://www.scj.go.jp/ja/event
【参加費】 無料
【定員】500人
【事前申込み】要
https://forms.gle/LnDWGRpuBgHS
【問い合わせ先】
日本教育学会事務局 jimu@jera.jp
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【研究協力への参加募集】
駐日欧州連合代表部 Horizon Europeプログラム
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駐日欧州連合代表部より、Horizon Europeプログラム・日本・欧州連合
（EU）の研究協力への参加募集等以下３点について、情報共有依
たので、ご案内します。Horizon Europeは、EUが2021年～2027年の期間中955
億ユーロを投じて取り組む研究イノベーション・プログラムです。
１．公募（７件、２０２２年４月２１日締切）Following the first batch of
calls dedicated to Research Infrastructure under Horizon Europe last
year, where the cooperation with entities in Japan was particularly
encouraged, last month seven new calls were opened with the deadline
on 21 April 2022. We would very much like to encouraged researchers in
Japan involved in large scale research infrastructure to benefit from
these opportunities to strengthen concrete collaboration with partners
in Europe.
URL：https://ec.europa.eu/info/
２．情報共有The European Strategy Forum on Research Infrastructures
(ESFRI), is a strategic instrument to develop the scientific
integration of Europe and to strengthen its international outreach.
The ESFRI Roadmap 2021 was released several months ago
https://roadmap2021.esfri.eu/
３．情報共有International Conference on Research Infrastructures
organised by the Czech Presidency of the European Union and the
European Commission will take place in Brno on 19-21 October 2022
International conference on research infrastructures (icri2022.cz)
（本件に関するお問い合わせ先）
駐日欧州連合代表部宛てにお願いします。
Dr. Tom Kuczynski
Science and Technology Advisor
Science, Innovation, Digital, and Other EU Policies Section
Delegation of the European Union to Japan
______________________________
Europa House
4-6-28 Minami-Azabu, Minato-ku, Tokyo 106-0047, Japan
Phone: +81 (0)3-5422-6058
tom.kuczynski@eeas.europa.eu
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【独立行政法人日本学術振興会】
令和４年度国際共同研究事業 ドイツとの国際共同研究プログラム
（JRP-LEAD with DFG)の公募について
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日本学術会議協力学術研究団体 御中
独立行政法人日本学術振興会
国際事業部研究協力第二課
令和４年度国際共同研究事業 ドイツとの国際共同研究プログラム
（JRP-LEAD with DFG)の公募について
日頃は本会の国際交流事業について、格別の御支援を賜り、厚くお
げます。本事業は、ドイツ研究振興協会（Deutsche Forschungsgemeinschaft,
DFG）との合意により、一国のみでは解決が困難な課題に対して
究を実施することで資源の共有や研究設備の共用化等を通じた相乗
するとともに、若手研究者等に国際共同研究の機会を提供すること
て、我が国の大学等の優れた研究者がドイツの研究者と協力して行
研究に要する経費を支援しています。このたび、令和４年度分の募
たしましたので、詳細については以下のURLを御覧いただくとと
への周知をお願いします。
・日本学術振興会国際共同研究事業 ドイツとの国際共同研究プログラム
（JRP-LEAD with DFG)
https://www.jsps.go.jp/j-botto
（問合せ先）
独立行政法人日本学術振興会
国際事業部 研究協力第二課
〒102-0083 東京都千代田区麹町５－３－１ 麹町ビジネスセンター
Tel: 03-3263-1918, 1724
E-mail: bottom-up@jsps.go.jp
※在宅勤務実施中のため、メールにてお問い合わせいただければ幸
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http://jssf86.org/works1.html
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