MENU
日本学術会議

日本学術会議ニュース・メール No.792

=========================================================
** 日本学術会議ニュース・メール ** No.792**  2022/3/25
=========================================================
■—————————–—————————————
【原子力規制庁】 原子力規制人材育成事業の令和4年度新規採択事業の公募に
ついて
——————————————————————–■
原子力規制庁では、原子力規制分野の教育研究を底上げするとともに、将来
的に原子力規制を牽引する人材を育成することを目的として、平成28年度から
国内の大学等における原子力規制に関わる人材を効果的・効率的・戦略的に育
成する事業を3~5年以内で支援する「原子力規制人材育成事業」を実施してい
ます。

令和4年度においても3~4件程度の事業を採択できる見込みであることから、
3月17日(木)より新規事業の公募を開始いたしました。
※年度当たりの補助額:(新規事業)1,000~3,000万円程度、(継続事業)
~1,000万円程度

・令和4年度「原子力人材育成等推進事業費補助金(原子力規制人材育成事業)
」について
https://www.nsr.go.jp/nra/chotatsu/hojyokin/20220317_00001.html

具体的には、以下の類型の教育研究プログラムを募集します。
(1) 原子力プラント規制等に係る業務(実用炉・核燃料施設、放射性廃棄物関
連施設等の審査・検査)に必要な科学的・技術的知見(原子力安全、核セキ
ュリティ、保障措置に係る科学的・技術的知見を含む)を身に付けた人材を
育成するための教育プログラム
(2) 放射線防護に係る業務(原子力災害対策、放射線規制、放射線モニタリン
グ)に必要な科学的・技術的知見を身に付けた人材を育成するための教育プ
ログラム
(3) 自然ハザード・耐震に係る業務(地盤、地震、津波、火山及び耐震・耐津
波設計の審査)に必要な科学的・技術的知見を身に付けた人材を育成するた
めの教育プログラム

本事業の公募期間は、3月17日(木)から4月18日(月)12:00となっておりま
すので、公募要領を参照の上、奮って御応募いただけますようお願いいたしま
す。
また、本事業の公募説明会を3月24日(木)13時30分及び3月30日(水)
13時30分の2回にわたり予定しておりますので、ご関心がございましたら上記
URLをご覧いただきご登録くださいますようお願いいたします。

原子力規制庁人事課 久保田、後藤、高平
電話:03-5114-2104

***********************************************************************
学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
http://jssf86.org/works1.html
***********************************************************************

会員情報管理システムSOLTI
(学会ニュース閲覧もこちらから)