日本学術会議ニュース・メール. No.910
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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.910 ** 2025/2/7
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１．【開催案内】日本学術会議主催学術フォーラム
「成人病から生活習慣病、そして今後～疾病予防をさらに進めるために～」
２．【開催案内】日本学術会議主催学術フォーラム
「AI活用時代における経営教育の変革」
３．【若手アカデミー】NHKとの共同による「日本の科学・研究」に関する調査
アンケート（Web）へのご協力のお願い
４．【開催案内】公開シンポジウム「〈原爆〉をめぐる記憶と継承」
５．【開催案内】公開シンポジウム「不登校現象に関する研究の到達点」
６．【生研支援センター】「オープンイノベーション研究・実用化推進事業」
の令和７年度公募開始のお知らせ
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【開催案内】日本学術会議主催学術フォーラム
「成人病から生活習慣病、そして今後～疾病予防をさらに進めるために～」
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・日時：2025年2月24日（月・祝）13:00～17:00
・場所：日本学術会議講堂（オンライン配信）
・主催：日本学術会議
・開催趣旨：
生活習慣病という用語は、平成８年に厚生省（当時）により導入後広く普及
し、国民の間にも生活習慣の重要性の認識は浸透した。一方、大規模ゲノム解
析等に基づく遺伝的素因に関する理解、Developmental Origins of Health and
Diseases（DOHaD）として知られる妊娠前・出生前から幼小児期の環境要因、
温湿度・住環境・大気汚染を含む環境要因、さらにはCOVID-19による血管炎等
の関与など、多様な環境要因の関与についての理解が大きく進んだ。そうした
中で「生活習慣」に関する個人責任が過度に強調されることで差別や偏見に繋
がる懸念が増大しており、その対応が３０年を経て改めて必要とされる。国民
の主要な死因、健康寿命延伸の阻害要因である生活習慣病の予防対策を様々な
職種や担い手が協働して進めていくことが、日本社会の活力の維持や増進に重
要であるが、その対策について学術的な観点からの問題点の整理と解決策の提
案が求められている。令和８年に公表予定の提言作成にあたっての議論醸成の
ため、本フォーラムを開催する。
・次第：https://www.scj.go.jp/ja/event/2025/376-s-0224.html
・参加費：無料
・要・事前申し込み：以下のURLからお申し込みください。
https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0298.html
・問合せ先：
日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当 電話：03-3403-6295
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【開催案内】日本学術会議主催学術フォーラム
「AI活用時代における経営教育の変革」
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・日時：2025年3月1日（土）13:30～17:25
・場所：日本学術会議講堂（オンライン配信）
・主催：日本学術会議
・開催趣旨：
日本においては、人口減少・少子高齢化、地球環境問題に直面した経済成熟
化社会とChatGPT等生成AIに代表される人工知能システムの活用の中で、企業の
経営人材や専門人材の育成は、大きな変曲点におかれています。本学術フォー
ラムでは、このような社会変革期における組織・企業の経営に対して、2030年
に向けて新しい経営教育を提案し、AIを活用した高度デジタル社会における社
会持続性のある価値を創造する人材育成や教育方法等を討議します。
・次第：https://www.scj.go.jp/ja/event/2025/376-s-0301.html
・参加費：無料
・要・事前申し込み：以下のURLからお申し込みください。
https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0300.html
・問合せ先：
日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当 電話：03-3403-6295
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【若手アカデミー】NHKとの共同による「日本の科学・研究」に関する調査
アンケート（Web）へのご協力のお願い
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日本学術会議若手アカデミーでは、「日本の科学・研究」に関する調査アン
ケートを実施しています。本調査は、研究現場の「現状と課題」を取材する
NHK（日本放送協会）との共同企画で、研究者を取り巻く環境の実態を広く社
会に伝え、より良い研究環境の実現に向けた議論を活性化することを目的とし
ています。
研究現場の実情を反映させるため、多くの会員・連携会員・協力学術研究団
体の皆さまにご回答いただければ幸いです。また、大学や研究機関、企業、研
究室、学協会等に所属する研究者の皆さま（学部生・大学院生、ポスドクを含
む）にも周知していただけますよう、ご協力をお願い申し上げます。
■アンケートサイト
（１）URL（以下のリンクよりご回答ください。回答は任意です。）
https://forms.nhk.jp/jfe/form/SV_3fVfcVi9jbw27uS
（２）調査対象：研究者（学部生・大学院生、ポスドク等を含む）
（３）所要時間：10分程度
（４）回答締切：2025年2月28日（金）
■結果の公開
アンケートの結果は、NHKの番組制作に活用され、公共放送を通じて広く社
会に発信されます。また、若手アカデミーにおいて学術的な分析を行い、これ
に基づいた提案を政策担当者や研究関係者と共有し、より良い科学技術・学術
政策の実現に向けて積極的に活用していきます。
【アンケート問い合わせ先】
日本学術会議若手アカデミー代表 小野悠
E-mail：ono.haruka.ac*tut.jp ※送信の際には*を@に置き換えてください
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【開催案内】公開シンポジウム「〈原爆〉をめぐる記憶と継承」
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【主催】日本学術会議社会学委員会・社会学系コンソーシアム
【日時】2025年3月8日（土）13:00～16:30
【場所】オンライン開催（Zoomウェビナーによるオンライン開催）
【参加費】 無料
【定員】1,000人
【事前申込み】要
https://forms.gle/pN54bHQRGEoL4u5C7
【開催趣旨】
2025年は戦後80年である。現在においても、ウクライナ戦争では多くの犠牲
が生まれ、イスラエル・ガザでも戦禍が更に深刻化し、世界は混迷の中にある。
そして、核兵器が実際に使用される懸念がかつてないほど高まっていると言っ
てよい。その一方で、今日においては、〈戦争〉をめぐる記憶と継承、とりわ
け〈原爆〉の記憶と継承はますます困難となりつつある。
唯一の〈被爆国〉である日本の社会において〈原爆〉や〈被爆〉について語
り継ぎ、継承されてきた記憶が、被爆者たちが年を重ねる中で語ることが困難
となっており、被爆者の語りを聴くことさえも制度化・遺産化されざるを得な
い状況にある。すでに被爆者たちが語る場さえ失われている事態すら生じてい
る。こうした中で、戦後日本社会における〈原爆〉の記憶と継承をめぐってこ
れまでどのようなことが生じてきたのか、現在何が起こっているのか、〈被爆〉
の記憶を継承することがいかに困難／可能となっているのか、そもそも〈被爆〉
をめぐって継承すべき記憶とはいったい何であるのか、あるいは被爆者による
語り以外にも別様に記憶を継承していく実践はありうるのか。本シンポジウム
ではこうした問いを複眼的に検討したい。このシンポジウムの企画と設計によ
って、戦後80年を数える2025年にこそ、戦後日本社会における〈原爆〉をめぐ
る記憶と継承について活発な議論ができればと切に願う。
【プログラム】https://www.scj.go.jp/ja/event/2025/379-s-0308.html
【問い合わせ先】
社会学系コンソーシアム事務局
メールアドレス： socconsortium*socconso.com
※送信の際には*を@に置き換えてください
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【開催案内】公開シンポジウム「不登校現象に関する研究の到達点」
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【主催】日本学術会議心理学・教育学委員会 不登校現象と学校づくり分科会
【共催】一般社団法人 日本教育学会近畿地区、
京都大学大学院教育学研究科教育実践コラボレーション・センターE.FORUM
【日時】2025年3月16日（日）13：00～16：00
【場所】オンライン開催
【参加費】 無料
【定員】500人
【事前申込み】要
https://forms.gle/26fL2nFYkJxagYes9
【開催趣旨】
文部科学省が令和６年（2024年）10月に公表した「令和５年度児童生徒の問
題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」では、不登校児童生
徒数が過去最多を記録したことが示されました。
子どもたちの十全な発達と学力を保障するという観点からは、教育機会確保
法（平成28年（2016年）制定）で示された通り、学校以外の居場所を確保する
といった支援の充実も重要です。一方で、学校の在り方を問い直し、「学校」
という概念そのものを捉え直すことも喫緊の課題でしょう。
そこで「不登校現象と学校づくり分科会」では、不登校をめぐる様々な分野
での研究成果を集約するとともに、学校の在り方を問い直すことで包摂性を高
めているような事例を検討します。これらを踏まえつつ、今後、求められる
「学校」の概念、ならびに学校づくりの方向性を考究します。
【プログラム】https://www.scj.go.jp/ja/event/2025/379-s-0316-2.html
【問い合わせ先】
京都大学大学院教育学研究科
教育実践コラボレーション・センターE.FORUM事務局
メールアドレス： e-forum*mail2.adm.kyoto-u.ac.jp
※送信の際には*を@に置き換えてください
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【生研支援センター】「オープンイノベーション研究・実用化推進事業」の令
和７年度公募開始のお知らせ
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生研支援センターでは、１月31日(金曜日)から「オープンイノベーション研
究・実用化推進事業」令和７年度の公募を開始しました。
本事業は、産学官が連携して取り組む、将来の農林水産・食品分野での社会
実装を目的とした革新的な研究シーズを創出する基礎研究や、基礎研究等の成
果を社会実装するための実用化段階の研究開発を支援します。
■公募期間：2025年１月31日（金曜日）～３月４日（火曜日）正午まで
■公募説明会：2025年２月４日（火曜日）、２月10日（月曜日）にオンラインで開催
▼公募要領等の詳細情報は、下記URLをご参照ください。（生研支援センターウェブサイト）
https://www.naro.go.jp/laboratory/brain/open-innovation/offering/koubo/2025.html
【お問い合わせ先】
生物系特定産業技術研究支援センター (生研支援センター)
事業推進部 イノベーション創出課（担当：渡邊、大西）
E-mail : inobe-web*ml.affrc.go.jp ※送信の際には*を@に置き換えてください
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日本学術会議YouTubeチャンネル
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日本学術会議公式Ｘ
https://x.com/scj_info
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