ABE FELLOWSHIP COLLOQUIUM
安倍フェローシップ・コロキアムのご案内
安倍ジャーナリスト フェローによる報告
「格差拡大と貧困を考える－アメリカの経験から」
報告者：
中塚久美子
朝日新聞大阪本社生活文化部 専門記者
安倍ジャーナリスト・フェロー（2015年度）
笹子美奈子
読売新聞東京本社国際部 記者
安倍ジャーナリスト・フェロー（2016年度）
コメンテーター：
森口千晶
一橋大学経済学研究所 比較経済・世界経済研究部門 教授
安倍フェロー（2004年度）
日時：
11月19日（日）午後1時半～午後3時半
場所：
国際文化会館 403-404セミナー室（東京都港区六本木5-11-16）
アクセス：http://www.i-house.or.jp/access.html
＊使用言語は日本語です。参加無料。
御出席の際には以下に御記入の上Eメールあるいはファックスでお知らせください。
御興味のある方を御誘いいただければ幸いです。
Email: ssrcABE@gol.com Fax: 03-5369-6142 Phone: 03-5369-6085
氏名 所属
Name_______________________________ Affiliation _______________________________
Tel/Fax _____________________________ Email ___________________________________
この催しは米国社会科学研究評議会（SSRC）東京事務所と国際交流基金日米センター(CGP)が共催しています。This event is jointly sponsored by the Social Science Research Council (SSRC) Tokyo Office and Japan Foundation Center for Global Partnership (CGP).
ABE FELLOWSHIP COLLOQUIUM
安倍フェローシップ・コロキアムのご案内
安倍ジャーナリスト フェローによる報告
「格差拡大と貧困を考える－アメリカの経験から」
中塚久美子 朝日新聞大阪本社生活文化部 専門記者
「学校で、町で。米英でみた子どもの貧困対策～これからの日本の取り組みを考える」
日本は約４０年後、人口が８７００万人になると予測され、少子化と貧困が同時進行している。２０１６年９～１０月、貧困と苦闘する米国と子どもの貧困対策が後退する英国を取材した。その報告を行い、今後の日本の具体的実践と方向性を考える。米国は子どもの貧困率が先進国の中で最も高いグループに入る。その中で民間の支援は規模が大きく、活動のダイナミックさに圧倒される。しかし、個人やコミュニティーが貧困の「貧」の部分を解決するには限界がある。子どもの貧困率が高い州、低い州の計４州で、学校と行政、ＮＧＯ約４０団体と、教育監督官やシングルマザー、高校生ら多くの個人にインタビュー。貧困の連鎖を断ちきろうとしている政策や、家庭の自助努力とコミュニティーの支援に頼る手法の効果を検証する。一方、９０年代終わりから子どもの貧困対策に注力し、３４０万人いた貧困家庭の子が２０１０年までに２３０万人に減った英国。だが、政権交代後は十分な収入を得られない親がますます苦しくなっている。日本は英国を「対策先進国」とみて、少なからぬ影響を受けてきた。英国の動向は日本の政策に影響する可能性がある。
略歴：朝日新聞大阪本社生活文化部 専門記者（子ども、貧困）。子どもや家族支援、ジェンダー、無戸籍問題などを取材。子どもの貧困が「再発見された」と言われる２００８年から、子どもの貧困を取材している。家庭の貧困や学びの格差による高校中退や定時制志願者急増など、子どもの貧困関連報道で２０１０年「貧困ジャーナリズム賞」（反貧困ネットワーク主催）受賞。安倍ジャーナリスト・フェローとして取材した米国の記事を含む朝日新聞大阪本社取材班の連載「子どもと貧困」が１７年、坂田記念ジャーナリズム賞を受賞。著書に『貧困のなかでおとなになる』（２０１２年、かもがわ出版）、共著に『子どもの貧困白書』『子どもの貧困ハンドブック』など。
笹子美奈子 読売新聞東京本社国際部 記者
「アメリカ地域社会の分断・サンディ・スプリングスの事例報告」
トランプ大統領の誕生以降、米国における経済格差の拡大と社会の分断に注目が集まっている。米社会ではブッシュ（子）政権による税制改革以降、富裕層の資産形成が加速し、格差拡大が進行している。格差拡大が招いた分断の一例として、アトランタ近郊では白人とアフリカ系アメリカ人がカウンティー（郡）から独立し、人種構成が著しく偏った自治体が相次いで誕生している。きっかけは２００５年、所得の再分配に反対する白人富裕層が設立したサンディ・スプリングス市だった。治安を改善し、企業誘致に成功した同市に続き、周辺の白人富裕層は相次いで郡から独立。アフリカ系アメリカ人の貧困層が多く暮らす残された地域は、郡の財政悪化に伴う住民サービスの低下に直面し、企業の投資対象からも外れ、経済格差が広がっている。米国では、シカゴやニューヨーク、ロサンゼルスなどの大都市でも、居住地域が富裕層と貧困層で分断され、二極化が進んでいる。アフリカ系アメリカ人やヒスパニックが暮らす地域の多くは、高い犯罪発生率、低い教育水準、地価停滞の悪循環が続き、開発から取り残され、分断の溝が埋まる兆しは見えない。
略歴：１９９９年、早稲田大学政治経済学部卒業。２００２年、読売新聞東京本社入社。２００２～２００７年、新潟支局。東京電力トラブル隠し、北朝鮮による拉致被害者の帰国、中越地震、中越沖地震などを取材。２００８～２０１１年、東京本社経済部。財務省、東京証券取引所などを担当。２０１１～２０１２年、イギリス・サウサンプトン大学留学、ＭＢＡ（経営学修士号）取得。２０１３年～２０１５年、福島支局。東京電力担当、県政キャップ。東京電力福島第一原発事故の関係者、被災者などを取材。２０１６年２月より東京本社国際部。２０１６年度安倍ジャーナリスト・フェローシップ。著書に『リンゴが腐るまで 原発３０ｋｍ圏からの報告―記者ノートから』（２０１６年、KADOKAWA）
