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防災学術連携体幹事会 市民への緊急メッセージ 「感染症と自然災害の複合災害に備えて下さい」

日本社会学会も加盟している「防災学術連携体」幹事会より、以下のお知らせをいただきましたので、会員の皆様にご案内いたします。

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2020年5月1日発表

市民への緊急メッセージ 「感染症と自然災害の複合災害に備えて下さい」

防災学術連携体 幹事会

新型コロナウィルスの感染について予断を許さない状況が続いています。この感染症への対策を進めつつ、自然災害の発生による複合災害にも警戒が必要です。本格的な雨季を迎える前に、災害時の心構えを市民の皆様にお伝えいたします。
是非、ご一読いただき、複合災害の発生に備えて下さい。

1 感染症と自然災害の複合災害のリスクが高まっています

・新型コロナウィルスの感染拡大は日本全国、全世界に及んでいます。近年毎年のように起こっている自然災害が、今年も日本のどこかで起きれば、その地域は感染症と自然災害による複合災害に襲われることになります。これが現実になると、オーバーシュート(医療許容量を超える感染者の爆発的増加)の可能性が高くなるなど、極めて難しい状況になります。
・複合災害の危険性を軽減するために、あなたのまちのハザードマップや地域防災計画などを参考にして、地震・火山災害、河川の氾濫や土砂災害などの危険性と避難の必要性について、今のうちに自ら確認して下さい。
・特に、自然災害に見舞われた地域では、ウィルス感染の爆発的拡大を防ぐため、被災者や自主防災組織、ボランティア、自治体職員、医療・福祉関係者などへの十分な配慮が求められます。高齢者や体の不自由な方への支援も必須です。

2 感染リスクを考慮した避難が必要です
・災害発生時には公的避難所が開設されますが、ウィルス感染のリスクが高い現在、従来とは避難の方法を変えなければなりません。
・災害発生時には、公的避難所のウィルス感染対策をとって下さい。避難所の数を増やし、学校では体育館だけでなく教室も使い、避難者間のスペースを確保し、ついたてを設置する、消毒液などの備品を整備するなどの対応が必要となります。さらに感染者、感染の疑いのある人がいる場合には、建物を分けるなど隔離のための対策も必要です。政府および都道府県・市町村の関係者は、連携して準備して下さい。住民の方はこれに協力して下さい。
・避難が必要になる地域の方は、近くの避難場所をあらかじめ決めておきましょう。必ずしも公的避難所である必要はありません。より安全な近くの親戚や知人の家などを自主避難先としてお願いしておきましょう。
また、近隣の方で相談して、その地区の頑丈なビルの上層階を避難場所とすることも有効です。
・自宅で居住が継続できる場合は、自宅避難をしましょう。その場合、食料や水などを備蓄しておく必要があります。ただし、自宅避難が可能かどうかは、災害の種類や規模によって異なります。
・災害時の感染防止対策について、自主防災組織や町内会で相談しておきましょう。
・避難が必要になる地域では、自主防災組織や町内会が、公的避難所を利用する予定の方を把握し、その人数と情報を、予め市町村に伝えておくことが「3密」を避けるために重要です。

3 地震・火山災害との複合災害に備えましょう
・日本列島は4つのプレートの衝突部にあり、世界の地震の 10%、世界の活火山の 7%が日本に集中しています。今までのように、大地震は突然襲ってくることを忘れないで下さい。
・地震・津波、火山噴火などによる災害が発生した場合も想定し、複合災害への備えをこれまで以上に進めておく必要があります。身近なことでは、地震の揺れで家具が転倒しないように壁に固定する、防災用の備品を確認する、津波に対する避難路・避難先を確認するなど、これまで指摘されている防災対策のうち可能なものから少しずつでも進めて下さい。

4 気象災害との複合災害に備えましょう
・5月の大型連休明けには沖縄が梅雨入りの時期を迎え、その後、夏から秋にかけて大雨・猛暑・台風などによる気象災害が全国的に多発する季節になリます。
・地球温暖化による気候変動の顕在化に伴い、わが国では豪雨の頻度や強度が長期的に増大する傾向にあります。一昨年の西日本豪雨(平成 30 年 7 月豪雨)や昨年の東日本台風(台風 19 号)など、近年多くの地域が広域豪雨による甚大な水害、土砂災害に見舞われています。今年の夏から秋にかけても気象災害の発生に備えなければなりません。最新の気象情報や自治体などから発表される避難情報を常に確認して下さい。
・防災用の備品を確認する、洪水氾濫や土砂災害に対する避難路・避難先を確認するなど、これまで指摘されている防災対策のうち可能なものから少しずつでも進めて下さい。
・気象災害で避難勧告・避難指示が出された場合には、命を守るため、あらかじめ考えていた場所に、躊躇なく避難して下さい。

5 熱中症への対策も必要です
・気象庁からこの夏は平年より気温が高くなるという予報が出されており、梅雨明け後は熱中症対策が必要となります。熱中症により基礎体力が衰えると、ウィルス感染者の重症化のリスクが高まります。暑さに負けないように、健康維持に心がけるとともに、扇風機や空調設備の整備もできる範囲で早い時期に準備しておきましょう。
現在、市民および医療・行政関係の皆様は、感染拡大の防止に精一杯のご努力をされていることと思います。加えて、現実に複合災害発生の危機が差し迫っています。被害軽減のため、できることから備えを始めて下さい。

防災学術連携体 幹事会

代表幹事 米田雅子 日本学術会議会員、防災減災学術連携委員会委員長
代表幹事 古谷誠章 日本建築学会前会長
副代表幹事 目黒公郎 日本学術会議連携会員、地域安全学会会長、
日本自然災害学会会長、日本地震工学会元会長

副代表幹事 小井土雄一 日本災害医学会前代表理事
運営幹事 和田 章 日本学術会議連携会員、日本建築学会元会長
運営幹事 依田照彦 日本学術会議連携会員
事務局長・幹事 田村和夫 日本学術会議連携会員
事務局長・幹事 小野寺篤 日本建築学会事務局長代理
幹事 宇根 寛 日本地図学会評議員
幹事 小松利光 日本学術会議連携会員
幹事 執印康裕 砂防学会理事
幹事 瀬上哲秀 日本気象学会副理事長
幹事 高橋和雄 日本自然災害学会元会長
幹事 高橋幸弘 日本地球惑星科学連合代議員
幹事 高橋良和 日本学術会議連携会員
幹事 寶 馨 日本学術会議連携会員、日本自然災害学会前会長、

水文・水資源学会会長
幹事 塚田幸広 土木学会専務理事
幹事 永野正行 日本学術会議連携会員
幹事 東畑郁生 日本学術会議連携会員、地盤工学会元会長
幹事 松島信一 日本地震学会理事、日本自然災害学会理事
幹事 山本あい子 日本学術会議連携会員、日本災害看護学会理事
幹事 山本佳世子 日本学術会議連携会員、日本計画行政学会常務理事
幹事 吉本充宏 日本火山学会理事
監事 森口祐一 日本学術会議連携会員
協力 中村 尚 日本学術会議会員、気象庁異常気象分析検討会会長

(防災学術連携体とは)
防災減災・災害復興に関わる58学会のネットワークです。防災に関わる多分野の学会が、日本学術会議を要として集まり、学会の連携を進め、緊急事態時に学会間の緊密な連絡がとれるよう備えています。
http://janet-dr.com/

(防災学術連携体 事務局)
主担当学会 日本建築学会 防災学術連携体担当 榎本 和正
〒108-8414 東京都港区芝 5 丁目 26 番 20 号 enomoto@aij.or.jp 03-3456-2057

 

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