社会調査の倫理審査に関するお願い

2025年9月　日本社会学会倫理委員会

　日本社会学会倫理委員会では、「日本社会学会倫理綱領」及び「日本社会学会倫理綱領にもとづく研究指針」（以下、倫理綱領・研究指針）を見直し、2024年に17年ぶりの改訂を行いました（最新版は、2025年一部改訂）。
　改訂作業を進めるにあたり、2022年に2度にわたって会員に意見を募ったところ、倫理審査に関するご意見を多数いただきました。そのため、2023年には、倫理審査に関する経験や意見を尋ねる調査を実施しました。その結果、社会調査の実施にあたり、医学をはじめとする他の学問分野の基準で運営される倫理審査委員会を受ける義務を課されている会員や、社会調査への理解が不十分な委員会からの修正指示によって本来の社会調査の趣旨が損なわれるような計画変更を迫られる会員がいることがわかりました[1]。
　そこで、倫理委員会では、会員が適切な倫理審査を受けられる、あるいは倫理審査を免除される環境を整える一助として、「社会調査の倫理審査に関するお願い」に加え、「倫理審査免除通知書（例）」（別紙１）を作成しました。社会調査を実施する会員におかれましては、倫理審査委員会への対応の過程で、必要に応じてお役立てください。
　また、倫理綱領・研究指針には、調査対象者等の保護に関する項目が様々な場所に分かれて記載されていますので、これらを抜粋してまとめた文書を作成しました（別紙２）。社会調査を実施する会員におかれましては、ご一読のうえ、社会調査の計画を策定する際にご活用ください。

別紙１　「社会調査の倫理審査に関するお願い」及び「倫理審査免除通知書（例）」（PDFはこちら）
別紙２　「日本社会学会倫理綱領にもとづく研究指針」（2025年一部改訂）における調査対象者の保護等に関する記載事項（概要）（PDFはこちら）

以上

[1] 日本社会学会ニュース242号