一般社団法人 日本社会学会 定款

第１章　総則

（名称）
第１条

当法人は、一般社団法人日本社会学会と称する。

２　当法人は、英文名称を The Japan Sociological Society という。

（主たる事務所）
第２条

当法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

（目的）
第３条

当法人は、社会学の研究を奨め、その発展普及を図ることを目的とし、その目的を達成するために次の事業を行う。

（１）研究会及び大会の開催
（２）機関誌その他の刊行物の発行
（３）共同調査研究
（４）社会学教育の振興と研究の助成
（５）他の学会・研究団体との連絡・連携
（６）その他当法人の目的を達成するために必要な事業
（７）前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

２　前項の事業は日本国内及び海外において行うものとする。

（公告）
第４条

当法人の公告は電子公告により行う。ただし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

（機関の設置）
第５条

当法人は、理事会及び監事を置く。

第２章　会員

（会員）
第６条

当法人に次の会員を置く。

（１）正会員　　当法人の目的に賛同して入会する個人
（２）団体会員　当法人の目的に賛同して入会する組織・団体
（３）賛助会員　当法人の事業を賛助するために入会する個人又は組織・団体
（４）準会員　　当法人の目的に賛同して入会する学部学生

２　正会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）に規定された次に掲げる社員の権利を、第３章に定める代議員と同様に当法人に対して行うことができる。

（１）同法第14条第２項の権利（定款の閲覧等）
（２）同法第32条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）
（３）同法第57条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）
（４）同法第50条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）
（５）同法第51条第４項及び第52条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）
（６）同法第129条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）
（７）同法第229条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）
（８）同法第246条第３項、第250条第３項及び第256条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）

（入会）
第７条

当法人に正会員又は準会員になろうとする者は、入会申込書に所定の事項を記入して、正会員１名以上の紹介を得て、当法人の事務局に申し込み、理事会の承認を受けなければならない。

２　団体会員になろうとする組織・団体は、入会申込書に所定の事項を記入して、正会員１名以上の紹介を得て、当法人の事務局に申し込み、理事会の承認を受けなければならない。

３　賛助会員は理事会が推薦し、社員総会の承認を受けなければならない。

（会費）
第８条

会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（退会）
第９条

会員は、退会届を提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第１０条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第３２条第２項の社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。

（１）この定款その他の規則に違反したとき
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき

（会員資格の喪失）
第１１条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき
（２）死亡し、又は失踪宣告を受けたとき
（３）会員である法人又は団体が解散したとき
（４）第８条の支払い義務を３年以上怠った時

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条

会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

２　当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章 代議員

（代議員の設置及び定数）
第１３条

当法人は、75名以下の代議員をもって、法人法に定める社員とする。

（選任等）
第１４条

代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な規則は社員総会において別に定める。代議員は、正会員の中から選出する。

２　正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。

３　第１項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。

４　第１項の代議員選挙は、４年に１度、通常代議員選挙を実施するほか、必要がある場合は臨時代議員選挙を実施する事ができる。

（職務）
第１５条

代議員は、社員総会を組織し、法人法及びこの定款に定める事項を審議し議決する。

（任期）
第１６条

代議員の任期は、選出の次年度の９月１日から４年後の８月31日までとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第266条第１項、第268条、第278条、第284条）を提起している場合（法人法第278条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。なお当該代議員は、第２８条第３号及び第６号に関する議決権は有しないこととする。

２　代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠く事となる時に備えて補欠の代議員を選挙することができる。

３　補欠又は増員により選任された代議員の任期は、前任者又は他の代議員の残任期間とする。

４　代議員は連続２期まで再任を可能とする。

（代議員名簿）
第１７条

当法人は、代議員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとし、代議員名簿をもって法人法第31条に規定する社員名簿とする。

２　当法人の代議員に対する通知または催告は、代議員名簿に記載した住所にあてて行うものとする。

（報酬）
第１８条

代議員は、無報酬とする。

第４章　役員

（役員の設置等）
第１９条

当法人に、次の役員を置く。

（１）理事 ２６名以上３０名以内
（２）監事 ２名以内

２　理事のうち、１名を会長とする。また、２名以内を常務理事とする。

３　会長をもって法人法上の代表理事とし、理事のうち３名以内を法人法第91条第１項第２号の業務を執行する理事（以下「業務執行理事」という）とすることができる。

（選任等）
第２０条

理事及び監事は、別に定める役員候補者選出規則に従い、社員総会の決議によって選任する。

２　会長、常務理事、業務執行理事は、理事会において選定する。

３　理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者または３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（職務）
第２１条

会長は、当法人を代表する。会長に事故あるときは、予め理事会が決定した順序により、理事が職務を代行する。

２　常務理事は会長の職務を補佐する。

３　理事は、理事会を構成し、当法人の業務を執行する。

４　監事は、理事の職務の執行を監査し，法令の定めるところにより監査報告書を作成する。

（役員の損害賠償責任の免除）
第２２条

当法人は、法人法第111条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

（任期）
第２３条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、連続２期，通算６期まで再任を妨げない。ただし、補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

２　前項の規定にかかわらず、会長の任期は１期とする。

（顧問）
第２４条

当法人に若干名の顧問を置くことができる。

２　顧問は、理事会が推薦し、社員総会の承認により選定する。

３　顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

（顧問の職務）
第２５条

顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。

第５章　社員総会

（種類）
第２６条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

（構成）
第２７条

社員総会は、すべての社員をもって構成する。

２　社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

（権限）
第２８条

社員総会は、次の事項を決議する。

（１）入会の基準並びに会費の金額
（２）会員の除名
（３）理事及び監事の選任及び解任
（４）各事業年度の事業計画及び予算
（５）各事業年度の事業報告及び決算報告
（６）定款の変更
（７）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け
（８）解散
（９）合併、事業の全部又は事業の重要な一部の譲渡
（10）理事会において社員総会に付議した事項
（11）前各号に定めるもののほか、法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項

（開催）
第２９条

定時社員総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。

（招集）
第３０条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、総社員の同意があればその招集手続を省略することができる。

２　総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。

（議長）
第３１条

社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故等による支障があるときは、その社員総会において出席した社員の中から議長を選出する。

（決議）
第３２条

社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。

２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名
（２）監事の解任
（３）定款の変更
（４）解散
（５）その他法令で定められた事項

（代理）
第３３条

社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。

（議決、報告の省略）
第３４条

理事又は社員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の議決があったものとみなす。

２　理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第３５条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２　議長及び社員総会において選出された議事録署名人2人以上は、前項の議事録に記名押印する。

　　

第６章　理事会

（構成）
第３６条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３７条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項
（３）前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定
（４）理事の職務の執行の監督
（５）会長、常務理事及び業務執行理事の選定及び解職

２　理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

（１）重要な財産の処分及び譲受け
（２）多額の借財
（３）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止

（種類及び開催）
第３８条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２　通常理事会は、毎年度３回開催する。

３　臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）会長が必要と認めたとき
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき

（招集）
第３９条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び法人法第101条第３項の規定に基づき監事が招集する場合を除く。

２　会長は、前条第３項第２号又は法人法第101条第２項に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。

（議長）
第４０条

理事会の議長は、常務理事がこれに当たる。常務理事に事故等による支障があるときは、その理事会において、出席した理事の中から理事会が議長を指名する。

（決議）
第４１条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）
第４２条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。

（職務の執行状況の報告）
第４３条

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（報告の省略）
第４４条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、法人法第91条第２項の規定による報告については、この限りでない。

（議事録）
第４５条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事が、これに署名又は記名押印しなければならない。

第７章 委員会

（委員会）
第４６条

当法人は、必要に応じて各種の委員会を置くことができる。

２　委員会の設置及び廃止は、理事会の決議により行う。

３　委員会の運営・構成については、理事会の決議により別に細則に定める。

第８章 事務局

（事務局及び職員）
第４７条

当法人の事務処理のため、事務局を設置し、必要な職員を置く。

２　職員は、会長が理事会の承認を経て任免する。職員は、有給とする。

第９章　会計

（事業年度）
第４８条

当法人の事業年度は、毎年９月１日から翌年８月31日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）
第４９条

当法人の事業計画及び収支予算については、理事会の議決を経て、社員総会の承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。

２　前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第５０条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、社員総会に報告し承認を得る。

（会計原則）
第５１条

当法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従う。

第10章　定款の変更、解散

（定款の変更）
第５２条

この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。

（解散）
第５３条

当法人は、法人法第148条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。

（残余財産の帰属）
第５４条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（剰余金の分配の禁止）
第５５条

当法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。

第11章　補則

（委任）
第５６条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（法令の準拠）
第５７条

本定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。

附則

（施行日）
１　この定款は、当法人成立の日から施行する。

（代議員の任期の特則）
２　当法人の設立後最初に選任される代議員の任期は、第16条第１項の規定にかかわらず、2023年８月31日までとする。

（設立時の役員）
３　当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりである。
　　（氏名により記載省略）

（設立時社員の氏名及び住所）
４　設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
　　（住所・氏名により記載省略）

（最初の事業年度）
５　当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から2020年８月31日までとする。

以上、一般社団法人日本社会学会を設立するため、設立時社員（氏名により記載省略）の定款作成代理人である司法書士（氏名により記載省略）は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名をする。

2019年10月25日
設立時社員　（氏名により記載省略）
設立時社員　（氏名により記載省略）

上記設立時社員２名の定款作成代理人
　　（住所・氏名により記載省略）